新しい憲法をつくる国民会議(＝自主憲法制定国民会議)

依頼公演

　新しい憲法づくりのための講話に参上します。

　皆さま、ご承知のように、平成１２年に、全政党相乗りで、衆議院と参議院の双力に「憲法調査会」が設置され、平成１７年からは、それが憲法調査特別委員会に昇格し、平成１９年５月には、憲法改正のための手続法たる「国民投票法」が可決制定。そして、両院に憲法審査会が設置されることになりました。（ただし、この憲法審査会は、まだ開催されていない）
　そこで、当「新しい憲法をつくる国民会議」は、憲法第９６条で、国会が憲法改正を発議しても、国民の過半数の同意を必要とすることから、その活動を、これまでの国会対策から、改憲への国民の理解を深めるべく、特に平成１９年夏から、「国民啓発運動」に、その比重を移しております。
　そうした方針のもと、当団体では、各地での県民会議の立ち上げ・再興や、また、地方において「憲法改正について話を聞きたい」との要望があれば、極力、参上し、分かりやすい解説を申し上げております。議員関係の方も、選挙区民の御理解を得て支持者を増やすためにも、御利用下さい。
　どうか、会員の皆様には、知人・勤務先関係などでそうした企画を立てていただきたく、また、参加されている団体などで、「憲法改正に関する話を聞いてみよう」との気運がありましたら、大規模な集会でなく、数十人の集会であっても結構ですので、御斡旋・御紹介下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。テーマの例としては、次のとおり。
　　１）いまの憲法はなぜ改正されなけれぱならないか
　　２）憲法第９条は、なぜ改正されなければならないか
　　３）現行憲法は有効ではあるが、その成立には、国際法違反の疑いがある
　　４）一国の基本法たる憲法には、まず「国のあり方」を明確にする必要がある
　　５）いまの憲法には、２０ヵ条、２８ヵ所もの、法律用語の誤りがある
　　６）集団的自衛権の具体的適用にあたって、どう解釈して対応すべきか
　　７）天皇制は国民主権主義に矛盾するか
　　８）第９条は植民地憲法の体裁、独立国の憲法とするにはどのように改めるぺきか
　　９）精神面・教育面の荒廃の原因は、第３章の権利偏重規定にある
　１０）教育・福祉・宗教への助成禁止規定が、天下り団体・補助金の原因となっている
　１１）時代の要請により、環境権、プライバシー権、福祉国家規定、家庭尊重規定を
　１２）国会に関する条項はいかに改正されるべきか
　１３）衆参ねじれ国会などの弊害に、憲法上、どう対処すべきか
　１４）内閣の章の条項の問題点と、その改正のあり方
　１５）司法・裁判条項の問題点と、その見直し
　１６）地方自治条項の問題点と、その見直し、また「地域主権」観念は正しいか？
　１７）世界で最も厳しい憲法改正手続規定の見直しを
　１８）国際協調主義か憲法優先主義か
　１９）岸信介元総理の政治信念と憲法改正への熱意（命を懸けた安保条約改訂）
　２０）その他の憲法テーマ、ないし政治的・社会問題的なテーマでも、講演します