第30回世日フォーラム沖縄 沖縄と日本の未来を考える講演会

  
 『沖縄関連問題と憲法改正の必要性』

沖縄集会

清原 淳平(現 会長)

日時:平成22年10月24日・午後2時~
会場:「カルチャーリゾート・フェストーネ」
    研修室(沖縄県宜野湾市)
主催:世日フォーラム沖縄
後援:世界日報社那覇支局・自主憲法制定沖縄県民会議

講演要旨

 先の戦争で、沖縄では、民間人を含め20万人の方々が亡くなっている。日本全体では、軍人・軍属230万人、民間人80万人、合計310万人もの貴い戦没者の方々がいらっしゃる。日本人の多くは、その体験から、戦争のない平和な世界を望んでいる。しかし、世界に目を向けると、紛争・戦争が絶えることはない。また、ロシア、中国、北朝鮮から核ミサイルが飛んでくる不安も拭い去ることができない。一国平和主義で、ただ平和を願っているだけでは、真の平和は守られないし、国際社会に通用しないことは明らかである。
 では、日本はどうすればいいのか? 日本が核武装できない現状では、同盟国アメリカの核の抑止力に頼るしかない。従って、日米関係を親密に保つことは国防上極めて重要である。日本としても、(1)航空機・ヘリによる警戒偵察、(2)偵察衛星、(3)イージス艦による警戒・反撃などの体制を一層強固にすべきである。また、ミサイルの針路を変える高度の電子技術や、衛星から反撃する技術など、国防のための技術を進化させていくべきだ。また、外交的には、相手国に言うべきことは言う、毅然たる態度をとるべきである。今回の尖閣諸島問題をも詳論し、現政府のような弱腰外交を続けていては、侮られて、より一層圧力を受けるのは必定だ。
 普天間基地の移転は、日本国民として切実な願い。早く実現していただきたい。しかし、アメリカは、中国の軍拡、北朝鮮の核開発を前にして、沖縄の地政学・戦略的位置から、普天間のヘリを2400kmも離れたグアムに移すわけにはゆかない。日本もその抑止力に頼れなくなる。幕末に来日したペリーは、時のフィルモア大統領へ「まず、沖縄を制すれば、日本・中国など、アジアを制することになる」趣旨の報告をしている。それは今も変わらない。現政府はそうした軍事的情勢を沖縄県民へ説明し、その負担を詫び、その代替の沖縄活性化策を提示し、辺野古移転を要請すべきだ。また、根本的には、武力行使もできず、交戦権もない植民地的な現行憲法では、他国から侮られるのは当然である。憲法がすぐ改正できなくとも、せめて、日米地位協定・日米安保条約を改正し、米軍と自衛隊が基地を共同管理・運営するなど、独立国として対等となる改正をしてもらいたい。

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