岸信介元総理の当「自主憲法制定国民会議」設立趣旨について！
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講話日：令和４年１０月２４日（金） 清原淳平会長
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講演要旨
今回は、大元に立ち返り、創立会長・岸信介元総理の御信念たる「現行憲法の合理的・合法的改正」をしっかり認識するため、岸信介元総理の御経歴・数々の実績について、詳細に解説しました。
岸信介先生は、明治２９年山口県に生まれる。長じて、後にも先にもない優秀な成績で東大を卒業。高等文官試験に合格し、農商務省に入省。日本の工業国家創設に尽力したほか、満洲や北朝鮮の工業化に尽力する。昭和１６年、東条英機内閣で商工大臣に就任。昭和１９年、東条首相に辞任を迫り、退陣させた。戦後、占領軍にＡ級戦犯に指名されながら東京裁判では不起訴となった。
昭和２８年、自由党に入党。自由党憲法調査会長に任ぜられる。昭和２９年、日本民主党を結党し幹事長となる。昭和３０年、自由党・日本民主党の保守合同に成功し、自由民主党初代幹事長となる。昭和３１年、石橋湛山氏との総裁選挙に敗れ、外務大臣として石橋内閣に入閣するも、石橋総理発病のため2カ月で退陣。
昭和３２年２月、岸信介内閣を組織。その後３年間で数々の実績を残す。昭和３５年１月、改訂日米安全保障条約に調印、５月に強行採決。全学連が国会に突入し、東大生死亡。この員全員に、清原淳平会長の著書『国民のための憲法改正学への勧め』を贈呈。合理的・合法的改憲に、同じく勢力を伸ばした国民民主党と共に立ち上がっていただきたい、と呼びかけた。
また、同じ選挙後改選された衆議院憲法審査会の新任理事・委員に対しても、同じく清原会長の著書『国民のための憲法改正学への勧め』を贈呈。憲法審査会の本格活動を訴えた。
次に、令和４年１月には、岸田文雄内閣総理大臣、２月には吉村洋文大阪府知事、日本医師会の中川俊男会長（当時）に、請願書を提出し西欧の近代法制度理論の立場から、菅義偉総理に、５～６回、進言書を提出したので、それが、どのような内容の進言書であったか、その内容を御報告した。いま、その大筋を以下に記しておく。 （同じく岸信介元総理から委嘱されたシンクタンクの財団から、鈴木善幸内閣以降、１３７本の要請書を時の内閣に提出しているが、それらはすべて政策に関する要請であることを付言する）
昨年からの新型コロナの５波にもわたる感染対策として、政府は、諸外国に倣って「緊急事態宣言」を発令したが、西欧はじめ諸外国の混乱により、アイゼンハワー米大統領の訪日延期を余儀なくされ、責任を取って総理辞任。
昭和４５年２月、当自主憲法制定国民会議の会長に就任。昭和５３年秋、政界引退を表明し、念願の自主憲法制定に尽力すると発言。昭和５４年２月、清原淳平、自主憲法制定国民会議の事務局長を拝命。
清原淳平は、岸信介先生が現職総理時代、西武グループ総帥堤康次郎の秘書を務め、岸総理、吉田元総理、堤元衆院議長の三者会談の際に堤に随行しており、御面識を得ていた。その縁で、岸信介元総理創設の４団体の執行を委嘱され、今日に至っている。
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