新しい憲法をつくる国民会議

講演要旨

　「安全保障法制」をめぐり、憲法審査会に参考人として憲法学者を３人招致したところ、３人全員が違憲と発言した。自民党が招致した学者まで違憲と発言したところから反対派が勢いづき、論議が紛糾して国会は９５日間の会期延長となった。そもそも、国際法上集団的自衛権は独立国に固有の権利であり、国連憲章や日米安全保障条約にも明文として「集団的自衛権を有する」とある。だが、憲法第９条の制約があり、現状では日米同盟によって国を守るしか方法がない。アメリカの抑止力がなければ、他国に領土を脅かされるのは明白である。「平和、平和」と唱えているだけで平和が守られるわけではないし、自分の国だけ平和であればいいという考え方は国際社会では通用しない。自分の国は自分で守るのが、国際社会の常識である。また、米国が攻撃されている状況で何もせずに逃げ帰れば、世界の笑い者になり、アメリカも日本を守ろうとはしなくなるだろう。安保法制の国会論議を見ていると、「こういうケースでは集団的自衛権が適用される」と細かく言わされているが、他国は中継を当然見ているので、近隣諸国はその間隙を突いてくるだろう。
　この点について小林正理事からも意見がありました。国会の会期延長は、衆議院で可決すれば、参議院で６０日経過して議決されなければ否決したものとみなされ、衆議院の３分の２で再可決というルールを想定していると見られる。憲法審査会で、憲法学者から安保法制について意見を聞くのは本来土俵が違うのだが、野党がこれに勢いづいて大問題になってしまった。日本のシーレーンを維持することは重要である。戦争のリスクを軽減するための安保法制なのに、反対派は戦争法制などと呼ぶ。また、こうした問題には外交で話し合いの末に解決するなどと言っているが、ばかげている。日本においては、現行憲法の解釈ばかりが言われているが、それだけではなく、憲法とは本来どうあるべきなのか、という議論が不足しているように思う。