最近の沖縄の実情について
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講話日：平成３１年２月２８日（木） 宮崎政久先生 衆議院議員、自由民主党国土交通部会長代理、衆議院法務委員会理事。弁護士法人那覇綜合代表弁護士。 |
講演要旨
憲法改正について
自民党が現在、憲法改正にかけたいテーマは４つあります。（1）9条の改正、（2）緊急事態条項の追加、（3）教育の充実（無償化）、（4）参院選合区の解消です。しかし、この４つをセットで、そのまま通すのだ、と私たちは頑なに考えているわけではありません。衆議院・参議院の憲法審査会で、各党で意見を十分につくした上で、決まっていくことなのです。４つともいくのか、１つだけになるのか、内容はどうすべきなのか。それは憲法審査会の審議次第です。しかし、野党の方々は、この審査会の開催を拒否しています。自民党の案に反対なのなら、堂々と反対意見を述べればいい。議論をするのが国会議員の仕事なのですから。
沖縄県民投票の結果をどう読む？
県民投票の結果を受けて、玉城デニー知事陣営では、「県民の７割が埋め立てに反対している」と述べていますが、これは正しい言い方ではありません。これほど県民の関心が高かったのに、投票していない人が４８％もいたからです。 そこを考えていただきたい。辺野古への移設作業は、普天間返還の条件として行われているのであって、辺野古が普天間の移転先であり、辺野古の埋め立てがＮＯということになれば、危険性の高い普天間の移設が遠のいてしまいます。
沖縄の多くの人が思っているのは、「辺野古の埋め立てに、もろ手を上げて賛成とはいえないけれど、世界一危険という普天間がそのままでよいとは思えない。普天間返還のためなら、やむを得ない面もある」ということだと思います。その結果が、不投票４８％になったのだと私は考えています。
県民投票反対活動の真意
普天間飛行場の危険性について、何ら配慮、検討されていないまま、埋め立て反対・賛成を問うのでは、民意が反映されない、ということで、昨年10月に石垣市議会では、県民投票に反対する意見書が可決されました。
これをきっかけに各市町村の議員たちの多くから、弁護士の資格をもつ私への相談が増えました。そこで、この問題に関するレジュメをつくり、会合でお話ししたのです。決して、自民党本部からの指示があったわけでもなく、圧力をかけたわけでもありません。当然、私の話を聞いた結果、「どう考えるかは、それぞれの議員の皆さんが判断してください」という立場をとりました。
レジュメの内容は、例えば、Q「市町村議会で、県民投票条例予算案を否決したらどうなる？」A「県民投票条例予算を義務費とする場合は、首長は再議に付すことになる。義務費でないとした場合、首長は結果に不服があっても、再議に付すことはできない。義務費にする、しないは首長の判断に委ねられる。」Q「市町村議会で、予算案が否決された場合、市町村首長はどうする？」A「義務費とすれば、議会に否決されても支出できる。義務費としなければ、議会の決定に従う。」「県知事は、予算案を否決した市町村に訴訟を提起できるが、投票日までに結論が出る可能性は現実的にはほぼゼロ」といった至極当然なものばかりです。問題点から目を逸らすことなく、いかなる批判も恐れずに問題点を具体的に指摘し、その是正を図ることも政治家として重要な仕事と考えています。（その後の質疑応答も盛んで、盛大な拍手のもと国政へ戻られました。）
自民党が現在、憲法改正にかけたいテーマは４つあります。（1）9条の改正、（2）緊急事態条項の追加、（3）教育の充実（無償化）、（4）参院選合区の解消です。しかし、この４つをセットで、そのまま通すのだ、と私たちは頑なに考えているわけではありません。衆議院・参議院の憲法審査会で、各党で意見を十分につくした上で、決まっていくことなのです。４つともいくのか、１つだけになるのか、内容はどうすべきなのか。それは憲法審査会の審議次第です。しかし、野党の方々は、この審査会の開催を拒否しています。自民党の案に反対なのなら、堂々と反対意見を述べればいい。議論をするのが国会議員の仕事なのですから。
沖縄県民投票の結果をどう読む？
県民投票の結果を受けて、玉城デニー知事陣営では、「県民の７割が埋め立てに反対している」と述べていますが、これは正しい言い方ではありません。これほど県民の関心が高かったのに、投票していない人が４８％もいたからです。 そこを考えていただきたい。辺野古への移設作業は、普天間返還の条件として行われているのであって、辺野古が普天間の移転先であり、辺野古の埋め立てがＮＯということになれば、危険性の高い普天間の移設が遠のいてしまいます。
沖縄の多くの人が思っているのは、「辺野古の埋め立てに、もろ手を上げて賛成とはいえないけれど、世界一危険という普天間がそのままでよいとは思えない。普天間返還のためなら、やむを得ない面もある」ということだと思います。その結果が、不投票４８％になったのだと私は考えています。
県民投票反対活動の真意
普天間飛行場の危険性について、何ら配慮、検討されていないまま、埋め立て反対・賛成を問うのでは、民意が反映されない、ということで、昨年10月に石垣市議会では、県民投票に反対する意見書が可決されました。
これをきっかけに各市町村の議員たちの多くから、弁護士の資格をもつ私への相談が増えました。そこで、この問題に関するレジュメをつくり、会合でお話ししたのです。決して、自民党本部からの指示があったわけでもなく、圧力をかけたわけでもありません。当然、私の話を聞いた結果、「どう考えるかは、それぞれの議員の皆さんが判断してください」という立場をとりました。
レジュメの内容は、例えば、Q「市町村議会で、県民投票条例予算案を否決したらどうなる？」A「県民投票条例予算を義務費とする場合は、首長は再議に付すことになる。義務費でないとした場合、首長は結果に不服があっても、再議に付すことはできない。義務費にする、しないは首長の判断に委ねられる。」Q「市町村議会で、予算案が否決された場合、市町村首長はどうする？」A「義務費とすれば、議会に否決されても支出できる。義務費としなければ、議会の決定に従う。」「県知事は、予算案を否決した市町村に訴訟を提起できるが、投票日までに結論が出る可能性は現実的にはほぼゼロ」といった至極当然なものばかりです。問題点から目を逸らすことなく、いかなる批判も恐れずに問題点を具体的に指摘し、その是正を図ることも政治家として重要な仕事と考えています。（その後の質疑応答も盛んで、盛大な拍手のもと国政へ戻られました。）
