最近の沖縄情勢、私の政治信念、憲法改正への志

宮崎政久先生

講話日:平成28年10月27日(木)

宮崎政久先生

衆議院議員・沖縄特別委員・憲法審査会幹事・
自民党憲法改正推進本部幹事

講演要旨

 憲法は、時代・社会情勢に合わせて変えて行くべきだ。例えば、現行憲法には緊急事態条項がない。自衛隊もきちんと認められていない。不都合があれば、本来変えて行くべきである。一度ルールを作ったから守らなければならないというのでは、ルールが上で、人間が下だ。「こう言うことが起きないようにルールを変えていこう」と言うのが普通で、なぜ憲法だけダメなのか、理解に苦しむ。また、憲法の成立時に、沖縄県民は参加していない。沖縄返還のときに一度国民投票をすべきだったのに、しなかった。だから、今の日本国憲法には正当性がない。
 日米地位協定は、昭和35年に成立した。在日米軍の日米間での取り扱い、例えば米軍人はパスポートが必要なのか、米軍人が問題を起こしたらどうするのかを定めるもので、安保条約第3条に基づくものである。この協定の前身は昭和26年2月に成立しているが、その時はサンフランシスコ講和条約締結前で、独立前ということになる。つまり、内容が日本に不利であったが、これはいたしかたない。しかし、日米地位協定になってからも、当時とは情勢が変化しているにもかかわらず、不利な内容はいまだに改正されず、運用で進められている。今年、沖縄で殺人事件がおき、容疑者が米軍軍属であったと報道されたが、実際は軍隊に雇用されているわけではなく、協力会社の社員である。にもかかわらず、軍属として守られているなど、この日米地位協定についても、改めるべき部分は多々ある。

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