新しい憲法をつくる国民会議

「改憲川柳」講評・表彰状読み上げ
清原淳平会長
　国民啓発活動の一環として、ここ数年、改憲川柳の公募を行っている。今年も全国から３１１０句の応募があった。 選考委員により、２１６句を入選とし冊子に掲載。その中から、大賞１（赤リボン）、佳作６を墨書し、壇上に掲げ表彰した。
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会長講話「国家緊急事態・宣言の法制度的意義」

「国家緊急事態・宣言の法制度的意義」をテーマに講話を行った。

講話内容
　Ａ：近代諸国憲法に「緊急事態条項」がある理由
　Ｂ：諸外国での具体的対応の手段・方法
　Ｃ：日本国憲法に非常事態規定がない原因
　Ｄ：今回の新型コロナ大災害での日本政府の対応
　Ｅ：「非常事態規定」新設活動に立ち上がろう！

講話詳細

閉会の辞
重田典子・国民会議理事・事務局長・国民大会実行委員長
　志を同じくする同志の皆さま、また、改憲川柳に御応募下さいました皆様！
　今年5月3日の「第52回新しい憲法をつくる国民大会」は、4月23日夜、政府から、三度目の【緊急事態宣言】が出たため、四谷区民ホールから「無観客なら開催OK」との通知が入りました。
　当大会は、昭和の時代から、創立会長・岸信介元総理の「合法的・合理的な憲法改正を！」のスローガンに基づいて活動してまいりました。
　その活動停止は何としても避けたく、全国民の同志の皆様と活動を続けてきた昭和・平成・令和への重要な変化を確認するためにも、今回は無観客ではありますが、会長はじめ事務局職員のみで「第52回新しい憲法をつくる国民大会」を開催し、録画の収録を致しました。
　今回のハイライトは、約10年前の①平成23年から当会の会長清原淳平の講話録「東日本大震災という国家緊急事態」、続いて?平成25年の「尖閣諸島侵犯という国家緊急事態」、③そして令和2年の「新型コロナ流行という国家緊急事態」を通じて、④本年の「国家緊急事態・宣言の法制度的意義について」、全国の皆様に、解り易い日本語で非常に重要な提言をいたしました。戦前から終戦前までのドイツはじめ西ヨーロッパ諸国の法制度理論・「大陸法系法制度理論」に対し、戦後の日本を占領統治したアメリカが、イギリス同様「裁判所の判例を重視するいわゆる「英米法系」であり、そのアメリカ・イギリスに占領統治されたため、裁判所も判例重視に変わり、日本の法学も法制度理論を学ぶ人が減少しました。そのために、今回の新型コロナ対策や政策が、混迷を深めております。
　どうぞ、本年の清原淳平・当会会長の講話を十分ご理解いただき、国民主権と民主主義の正しい活動が徹底されますことを切に願い、皆様のあたたかな御声援に、心から感謝申し上げ、閉会の辞とさせていただきます。
ありがとうございました。

　例年、会場設営に４０～５０人の実行委員が集まるが、今年は「無観客開催」のため事務局のみにて

司会：高津優介国民大会実行副委員長
　昨年に続いて9度目の司会役。